今日10月15日、第50回衆院選が公示され、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入りました。物価高への対応を含む経済対策や自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革などが主な争点です。立候補者は1300人を超える見通しとのことです。
さて、本ブログでも、現在のメディアプラットフォーム（SNSやYouTubeなど）が、Push型になって個人の興味関心に応じて動画を配信することで収益を上げていることを何度か説明してきました。コンテンツマーケティングはSEOに代表されるような過去のPull型から、コンテンツが興味関心の高い、あるいは興味を持つだろう人を探し出す「Push型」に変化しているのです。この仕組みこそ、現代の選挙戦を勝ち抜く一つの有力な戦略として、世界の選挙戦で導入されています。特に潤沢な広告PR予算がない党にとっては、大きなチャンスです。（今までは有権者にPush型でメッセージを届けるには、広告を出稿するしかありませんでしたね）特にTikTokは急激に中高齢者層を拡大しており、日本における今後の影響度はますます高まります。
　そこで告示当日の10月15日現在の各政党のTikTokの公式アカウントのフォロワー数をまとめてみました。
結果はご覧の通りです。TikTokに限らず現在のプラットフォームの場合、フォロワー数＝再生回数ではありませんので、フォロワー数が多いことが、必ずしも再生回数が多く影響力が高い訳ではないため、フォロワー数は各政党のTikTokへの取り組み姿勢程度として理解ください。
　この数値を見る限りでは、TikTokにおいては山本太郎氏率いるれいわ新撰組が圧倒的に強い「一強」状態です。二番手グループには国民民主党、公明党が続きます。興味深いのは、与党自民党のアカウントが存在しないことです。もちろんプラットフォームの選択は各政党によるところですが、TikTokを有効利用する政党とそうでない政党が、今回の衆院選でどういった結果の違いを生むのか、興味深いところです。

TikTokなどの「ショート動画」の情報が選挙活動において、どのように伝播していくのか、についてはこちらで詳しく述べていますので、ご覧ください。

フォロワー130万、TikTok駆使の右翼政党党首　若者から声援（朝日新聞デジタル）
トランプ氏がTikTok規制に反対　「禁止」の立場一変させた理由は
TikTokは利用開始から「35分で中毒になる」、米裁判書類で指摘
TikTok、選挙ドットコムと連携のもと、衆議院議員選挙に合わせた選挙・政治啓発プロジェクトを実施！